保険で損しないために知っておくべきことまとめ
保険の解約をする前に払済保険を検討しよう
もっと良い保証内容の保険が出てきて、解約したい。
保険料の支払いがきつくなったので解約してしまおう。
そういった場合に、払込みはストップするけれども、保障がなくならず、
解約返戻金を増やしていく方法があるとすれば、検討する価値があるのではないでしょうか。
保険金受け取り時は税金がかかる！？
満期になった保険金、満額で受け取れると思ったら、税金が引かれて思ったより少なくなってしまった。
受取人や受け取り方を工夫することで、無駄に税金を払わずに保険金を受取りたいとは思いませんか？
以下に保険金の受取り方や受取時にかかる税金についてまとめました。
FPから進められた変額保険って本当に大丈夫？
最低保障のある死亡保障と運用によって増減する貯蓄金が魅力の変額保険。
死亡保険としての利用であれば、問題ないが、貯蓄性に関してはリスクが高いのでオススメしづらいです。
ただ、今の御時世はリスクをコントロールして上手く活用出来る人には良い商品かもしれません。
契約するしないに関わらず、知っておいて損はないと思います。
予定利率が高いドル建て保険は為替リスクを認識する必要がある
ドル建て終身保険などは、予定利率が3%以上と通常の円建て貯蓄型の保険と比べると 魅力的にみえます。
ただ、予想以上に為替の影響が大きく、払い込む際の為替手数料や 解約返戻金を受けとる際に為替レートを意識する必要があります。
FXをやっている人や為替相場への知識がある人にはオススメできますが、
素人には正直ハードルが高いかもしれません。
為替リスクをコントロールできさえすれば、良い貯蓄となる可能性はあります。
公的保障を利用すれば保険は不要?
日本は保険加入率が全年齢平均約80%、40代〜50代にかけては85%を超えています。
ただ、日本の公的保障はかなり充実しています。
高額医療保障、病気や怪我で会社を休んだ場合の保障、遺族年金など様々な制度が存在しています。
公的保障を理解した上で、足りない部分を保険で補うと保険料負担を減らすことが出来るかもしれません。
死亡保険の保険金受取り時にかかる税金(解約時、死亡時)
保険は契約時には少し調査するものの契約後は確認されることなく払い続け、
いざ保険金を受け取る際に多大なる税金を支払うことになり、びっくりする場合があります。
保険金をもらう際のことまで押さえておき、
せっかく支払った保険金を無駄にしないようにしたいものです。
貯蓄型の死亡保険において、解約した場合の解約返戻金にかかる税金と
死亡した場合の保険金にかかる税金についてまとめてみます。
解約返戻金にかかる税金
途中で払っていくのが厳しい場合や満期時に解約する際にかかる税金があります。
受け取る人
保険の契約者
※保険金の受取人は、死亡した際の受取人を指す。解約時は契約者に支払われます。
受け取り方
一時金、または年金として受け取る。
年金受取は、契約によってできるできないがあります。条件も10年の支払いが必要など条件があります。
税金
一時所得として扱われ、課税対象の一時所得の金額は以下の式で計算される。
例えば、満期保険金が500万で払込保険料総額が400万の保険を解約した場合は、
(500万 - 400万 - 50万) ÷ 2 = 25万
25万円が課税対象となる。かかる税金は同じ月に得た給与所得による。
概算で、仮に20%だった場合、
25万 * 0.2 = 5万
となります。※速算控除額額など控除がいろいろありますが、考慮に入れていません。
「受け取ったお金（満期保険金）」と「払い込んだ保険料（払込保険料）」の差額が
50万円を超えなければ税金はかかりません。
支払う税金に対する所感
一時所得として受け取る分にはかかる税金(5万)は大したことはありません。
支払い保険料の控除があるのが大きいですね。
当たり前と言えば、当たり前の話なんですが。
以下で説明する相続税の話を見ると意味がわかると思います。
契約者が死亡した場合の保険金にかかる税金
契約者が死亡した場合は、保険金の受取人に支払われ、贈与税がかかります。
または満期保険金を受け取る人が、契約者でない場合も同様に贈与税がかかります。
受け取る人
保険金の受取人
※保険金の受取人が先に死亡していた場合は、法廷上の受取人の子供などに支払われます。
受け取り方
一般贈与として受取ります。
税金
一般贈与として扱われ、課税対象額は以下の式で計算します。
実際に支払われる贈与税額は以下の式で計算します。
例として、課税対象額が490万であった場合は以下のように計算されます。
満期保険金が贈与税の基礎控除110万円以内の場合は、税金はかかりません。
支払う税金に対する所感
一般贈与として受け取った場合は、多くの税金を支払う必要があります。
贈与したと見なされるため、支払った保険料が引かれることもなく、
さらに税額として非常に重い贈与税(上の例では30%)がかかることになります。
死亡せず、満期となって増えた保険金だとしても、結局支払った分よりも もらう額が減るといったことも起こりえます。
保険金の一括受取をした場合は、基礎控除の110万を超えるためこのようなことが起こります。
分割受取にすると、支払う贈与税を減らす、またはなくすことができます。
運用益も積み上げることも可能なため、お金に余裕があれば、分割受取をおすすめします。
分割受取のメリットデメリットについては以下を参照してください。
保険金の一括受取と分割受取の違い | 賢い生命保険の選び方(無料相談で見直しするメリット)
確定拠出年金(受取り時の節税、運用の仕方、QAまとめ)
確定拠出年金とは？
概要については以下に記載しました。
確定拠出年金(401k)のメリット・デメリット
ざっくり説明すると
個人が資金運用して積み立てる仕組みで、所得控除、運用や給付などで大きな節税効果がある制度です。
反面、運用次第では元本割れする可能性があるかつ、60歳までは積立金を引き出すことができないため、慎重に検討する必要があります。
税制面での優遇で年間どのくらい得する？
掛金が全額所得控除となり、所得税と住民税が安くなります。
月23000円までが控除の上限(サラリーマンの場合。個人事業主、公務員など職業で異なる)で年 276000円 (月23000円)を支払っている場合、
276000円が課税所得から控除される。
課税所得によって所得税が変わるため、減税額が変わるが
課税所得が195万円を超え330万円以下の場合、所得税は10%、住民税も約10%
概算で年間減税額を計算すると。
276000 × 0.1(所得税) + 276000 × 0.1(住民税) = 55200
課税所得が330万を超える人は所得税が20%となり。
276000 × 0.2(所得税) + 276000 × 0.1(住民税) = 82800
掛金を上限の2万3000円としている人は、5万〜8万の運用の損失を出さない限り利益を上げられていることになります。
積立金の受け取りタイミング
通算加入期間の長さによって受取可能な年齢が変わります。
10年：60歳
8年：61歳
6年：62歳
4年：63歳
2年：64歳
1ヶ月：65歳
積立金の受け取り方
受け取るときは、税金がかかるが、税制面の免除がある。
- 一時金(退職金控除対象)
- 年金(公的年金控除対象)
一時金として受け取る場合
退職所得の課税対象額
「退職所得 －（40万円×20年以内の掛金の積立年数＋70万円×20年を超える掛金の積立年数）×1/2」
20年、確定拠出年金に加入していると、800万円まで非課税。
21年なら、870万円まで。
受取時期
60歳から70歳の間に受取りが可能です。
受取時は相場の影響を受けるため、受取時期(55歳以降)が近づいてきたら、
リスクの低い資産に変更していくと良い。
退職金がある場合は税金がかかってしまう可能性がある
会社の退職金も同時に貰う場合は上限を超えてしまうことがある。
ただ、超えた分に関しても課税対象は1/2となり、税金の負担が軽減されている。
課税所得330万円〜695万円の方は、1000万の退職金と確定拠出年金500万円(20年の掛金)を一時金として受け取る場合、
課税対象 = (1000万 + 500万 - 800万(非課税分)) ÷ 2 = 350万
税金 = 350 × 0.2(所得税) + 350 × 0.1(住民税) = 105万
年金として受け取る場合
60歳から64歳に受給にするのが良いと思います。(年間70万まで非課税)
理由としては、65歳から老齢厚生年金（報酬比例部分）と国民年金の受給開始となり、
国民年金の満額は約78万円のため、それだけで非課税分を超えてしまい、
せっかく拠出の際に享受した所得控除のメリットを全額吐き出してしまうことになるためです。
上限を超える金額に関しては、雑所得として総合課税がされます。
詳細は下記を参照してください。
資産管理コラム 個人型確定拠出年金の4大税制優遇について その3 ～個人型確定拠出年金のキホン（6）～ | モーニングスター
また、積立金が800万を超える場合は、特に年金として受け取って、
一時金非課税額に収まるように減らしてから、一時金として受け取ると良いです。
SBI証券は年金受取と一時金受取を併用できないため、注意が必要です。
運用商品
運用可能な商品
価格(価額)単位で購入するのではなく、組み入れ比率によって購入するため、
「預金」「投資信託」「保険」の3つで覚えておくのと良いです。
運用商品の特徴
預金
定期預金で1年～5年が多い、元本保証型商品になります。
見込みリターンは利息。
保険
年金保険で利率保証型が多い、生命保険、損害保険いずれも、積立式の商品で元本保証型です。
見込みリターンは予定利率に基づく、年金原資。
投資信託
元本が保証されていない。
確定拠出年金の商品ラインナップの中では、もっとも商品数が多いです。
見込みリターンはファンドの運用益。簡単にいうと、株式や債券の価値が上がれば、ファンドの価額も上がります。
リスク（収益のブレ）の大きい順に、
「海外株式（新興国）→（先進国）」「国内株式」「海外REIT」「国内REIT」「海外債券（新興国）→（先進国）」「国内債券」となります。
運用方法
確定拠出年金の加入当初は運用方法がわからないため、元本保証型の商品だけに預けていたが、
少しは運用に回そうかと考えた場合に、「配分変更」と「スイッチング」という確定拠出年金の運用を指図する方法があります。
1. 配分変更
毎月の拠出金で買い付ける運用商品の比率を変更することを「配分変更」といいます。
売却には「信託財産留保額」というコストがかかります。必要最低限に留めたほうが得策です。
2. スイッチング
現在持っている運用商品を売却・解約して、他の運用商品に買い換えることを「スイッチング」といいます。
指図の締め切りや利用時間、回数などは運用管理機関によって決められています。
スイッチングに関しては、回数制限がある場合があります。
売却して現金として保持することはできず、現在の商品を
別の商品に買い替えることになります。
スイッチングの申込自体には手数料はかかりません。
ただし、書品によっては費用（信託財産留保額・解約控除）がかかる場合があります。
購入時点で確認しておく必要があります。
運用時のリスク回避
投資信託でもリーマンショク、EU離脱時などの暴落時にはリスク回避する必要があると思います。
投資信託などは、売却指示を出してから、売却までに2〜4営業日ぐらいかかります。
海外投信などは特に時間がかかるため、当日では売り抜けることはできないですが、
早め早めに手を売っておけば、リスク回避はできるはずです。
こういった大暴落時にせっかくの利益を出し尽くして、更に元本割れになるケースが多いようです。
投資信託は売買に向いていない商品で、
そもそもドルコスト平均法を用いて、
安くなった時に口数を多く買うという考え方に基いているため、
このような運用はしない方がいいようです。すみません。
安くなったときに買い増すことはしても、
購入資金の工面が厳しいという場合を除いて、買付けを停止したり、
金額を減らしたりといったことは安易にやらない方が最終的な結果としては満足できるものになります。
Q&A
以下、サイトより、気になるものを抜粋して載せています。
個人型確定拠出年金ナビ「iDeCoナビ(イデコナビ)」
掛金や各種費用に関して
・引き落とし口座の残高が不足していた場合どうなりますか？
口座振替日に引落しができない場合、その月の掛金は拠出されなかったという扱いになる。掛金は前納、後納という制度がない。
・掛金額を変更することはできますか？
掛金額は、毎年4月から翌年3月の間で年1回のみ変更することができます。
必要書類を運営管理機関より取り寄せご提出する。
・掛金の積立を停止したり再開するのはいつでも可能ですか？
いつでもできます。コールセンターに連絡して必要書類を取り寄せ・提出する手続きが必要です。
（http://www.npfa.or.jp/401K/style/ よりダウンロードも可能）この手続きには通常1～2ヶ月かかります。
・途中でやめることはできますか
掛金の積み立てをしないで運用のみを行うことはできます。
それまでに積み立てた資産の引き出しは、東日本大震災の被災者になる等特殊な事情に該当しない限り認められません。
・運営管理機関の変更に費用はかかりますか？
移換に係る手数料が4000円程度かかる運営管理機関もありますので、ご利用されている金融機関の手数料の有無をご確認ください。
さらに、資産を移すために、2ヶ月程度かけてそれまで運用していた全商品をいったん売却して現金化を行い、
変更先の運営管理機関が提示する運用商品を新たに購入するという手続きが行われることになりますので、商品によっては売買手数料等がかかりますし、マーケット変動により資産が目減りする（場合によっては増える）ことにも留意が必要
受給や引き出しに関して
・60歳になると自動的に受給できるのですか？
60歳時点で加入していた期間（通算加入者等期間）が10年以上ある場合には、受け取る権利（受給権）が60歳時点で得られます。
受け取りは、受給権を得た後、ご自身で70歳までの間に申請手続きが必要です。
・60歳になったら受給しないといけないのですか？
受け取る権利（受給権）を得た後、70歳までの間、いつでも受け取り開始が可能です。
ご自身で受け取りたいタイミングに必要書類を取り寄せ、申請手続きをしてください。
・死亡した場合は、どうなりますか
ご遺族が一時金として受取ります（年金として受取ることはできません）。
また、死亡一時金はみなし相続財産として相続税の課税対象となります。
・60歳以降も働く場合、受給はどうなりますか
一定の加入期間の条件を満たしていれば、60歳以降も働きながら老齢給付金の受給を開始することができます。
また、受給開始を遅らせることもできます。
サラリーマンのための節税、節約対策まとめ
節税ネタ
1. 確定拠出年金
メリット・デメリット
掛金が上限、月2万3千円まで課税所得から引くことが出来る脅威の節税対策の制度があります。
年収に応じて毎年、約5〜8万ぐらいの節税ができます。サラリーマンの数少ない節税方法なので、ぜひ活用して下さい。
メリット・デメリットを理解して、節税に活用しよう。
節税、運用の仕方、QAまとめ
いつ受け取れるか、どうやって運用するかなど、
実際に確定拠出年金を利用する際に気になることをまとめてみました。
金融機関の選択
確定拠出年金を行う金融機関比較と商品ラインナップ(SBI、楽天)
所得控除申請
確定拠出年金における節税も控除申請しないと控除されません。申請忘れに注意してください。
確定拠出年金の受取り方
SBI証券における確定拠出の受取り方について、一時金と年金受取の併用ができないため、
併用ができなくても問題ないか考察してみました。
SBI証券 実際に運用する際に必要となる情報
SBI証券で確定拠出年金を始めるにあたり、
掛金の変更、停止、上限金額などの基本情報や
投資商品の配分変更、スイッチングなどの運用指示についての情報をまとめました。
2. ふるさと納税
普段払っている所得税と住民税の一部を地方の自治体に寄付することで
魅力的な返礼品が貰える制度です。 高級お肉、うなぎなどの特産品、
毎日食べるお米などももらえてちょっと贅沢したり、食費を削減できたりします。
上限はありますが、寄付金の大部分は所得税と住民税から直接控除される形で戻ってきます。
実質2000円でおいしい特産品を貰えるふるさと納税を利用する
3. 投資
損益通算
言葉は知っているけど、損失通算できる商品(株、投資信託、FXなどありますが)が何か、
どうやったら損失通算できるかを理解していない人は 読んでおくといざってときに役に立ちます。
3. 税金
株式取引をやる方は、税金関係の知識は投資パフォーマンスに直接影響してくるので、
必ず押さえておく必要があります。
自分の払っている税金を把握しておくと節税を考えるときにパッと計算できるので、
押さえておくと良いでしょう。
節約ネタ
1. ネット銀行
SBIの他銀行への振込み手数料の無料っぷりには感謝してもしきれません。
ATM利用手数料無料はもはや当たり前となってます。
住信SBIネット銀行で300万預金すれば、他銀行へ7回まで振り込み手数料、無料にできる
100万円の預金で楽天スーパーポイント3倍、
他銀行振込み手数料3回まで無料など楽天銀行もかなり良い銀行です。
損失が出たら、節税のために損益通算する
損益通算とは？
株や投信で損が出た場合、確定申告をすることで他の口座や商品と「損益通算」が可能です。
要は損と利益を相殺すること。そして、払いすぎた税金を返して貰います。
(株取引で源泉徴収ありの特定口座などを開いている場合など)
もし、「損益通算」してもマイナスが残ってしまった場合は、
翌年以降3年間に渡って利益利益から引くことができます。(3年間の繰越控除)
損益通算できる金融商品
下記のグループ内では損益通算が可能です。
・グループ1
日本株(ETFを含む)、株式投資信託、外貨MMF
・グループ2
商品先物・日経平均225先物、くりっく365(FX)、非くりっく365(FX)
損益通算できない金融商品
・配当所得
日本株配当(総合課税の場合)、株式投資信託の償還・解約金・分配金（総合課税の場合)
、外国株、海外ETFの配当
・雑所得
外貨預金の為替差益(総合課税)、純金・プラチナなどの積立(総合課税)
3年間の繰越控除
2015年に50万の損失(利益と通算結果)を出した場合、2018年までの利益から損失を差し引く事ができます。
損失を繰り越すには毎年確定申告が必要です。
払済保険のメリット・デメリットと払済前の確認ポイント
払済保険とは？
毎月の保険料の保険料の支払いを停止し、支払った保険料分の保障額の保険に変更する制度のこと。
毎月の支払いが厳しくなったが、解約はしたくない場合などに行う。
保険の種類によって、損する場合があるのでメリット・デメリットを押さえて置く必要がある。
払済保険のメリットとデメリット
メリット
- 払済保険に変更した時点から保険料が発生しない。
- 保障額は減るが、契約の保証を継続できる。
- 払済後も支払い済みのお金は契約時点の予定利率で運用され続ける(解約返戻金は増えていく)
デメリット
- 保険料を払い続けるよりも保障額は小さくなる。
- 契約は主契約のみとなり、特約や配当なども一部例外を除いて消滅してしまう。
- 一度払済にしてしまうと元に戻すことはできない。
払済保険のメリット・デメリットを見るとわかる通り、この制度の目的は保障は下がるが保険料の払込みを終了することができることにあります。
保険関連用語
メリット・デメリットの中に出てきた用語を以下に記載しています。
深く理解したい方はお読みください。
主契約
一つの保険には入院給付金、死亡保険金など多くの保障がついているがその中の一つが「主」
の契約となっていて、オプションとして特約がついている。
配当
保険会社が契約者から預かった資金を運用して余剰金が発生することがあります。
これを契約者に支払うお金を「配当」と呼びます。
配当は契約の種類によって異なります。
| 保険種類 | 説明 |
|---|---|
| 有配当保険 | 毎年または5年ごとに、決算において３つの予定率と実際の差によって剰余が生じた場合に契約者に分配される保険 |
| 利差配当付保険 | 予定利率より実際の利率が高く、運用益に剰余が生じた場合に、契約者に配当が分配される保険 |
| 無配当保険 | 剰余金の分配を行わない保険。分配がない分、保険料が安くなります |
払済保険に変更すると損してしまう可能性が高い保険
低解約返戻金タイプ
このタイプは、解約時の返戻金を抑える代わりに月々の保険料を低くしている保険のことです。
支払った保険料がまだ少ない状態で払済にすると一般的な保険に比べて払済保険に変更した場合の保障額が低くなってしまいます。
変額保険
変額保険は、払済保険にすると保障額が一定額になってしまう。運用実績が悪い時に払済にして、
その後、景気が良くなった時に運用実績が良くなることがあるので、景気の動向も考慮に入れながら払済を検討する必要があります。
積立利率変動型の商品と混同しないようにする。
積立利率変動型の商品の場合は、払済後でも保障額は変動する。
払済にするまえの確認のポイント
・ 払済予定の保険が払済可能かどうか？払済後の保障額はどうなるかを確認する
・ 払済後に新規保険加入を考えている場合は、新規保険に加入できてから保険を払済にする
⇛ 健康状態で保険加入できない場合も想定されるため。
確認を疎かにすると大きな損失になってしまうのが保険の契約です。
慎重に確認してから判断していくことをおすすめします。
