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お金と健康について学び、豊かな人生を送る

大事だけど軽視しがちなお金、健康の知識に関して、有益な情報を提供していきます

生命保険や医療保険の代わりとなる公的保障

世帯主に万が一のことが合った場合(遺族年金)

生命保険の代わりとなる公的保障の遺族年金というものがあります。

遺族年金の仕組み

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画像引用元

亡くなった方の職業によって異なります。

職業 もらえる年金
会社員 遺族基礎年金 + 遺族厚生年金
公務員 遺族基礎年金 + 遺族共済年金
自営業 遺族基礎年金

遺族基礎年金:子供が18歳の年度末まで、受取可能。
遺族厚生(共済)年金:妻が再婚しない限り、一生涯もらえる。

遺族年金の支給額

所得、保険料の払込期間によって支給額が変わりますが、目安は以下となります。

子供あり(18歳未満)

自営業(国民年金) サラリーマン(厚生年金) 公務員(共済年金)
子1人の期間 月:84,658円 月:134,441円 月:134,441円
子2人の期間 月:103,575円 月:153,358円 月:153,358円
子3人の期間 月:109,875円 月:159,658円 月:159,658円

子供なし(18歳以上)

自営業(国民年金) サラリーマン(厚生年金) 公務員(共済年金)
妻40歳未満の期間 月:0円 月:49783円 月:59,733円
妻40〜64歳の期間 月:0円 月:99.091円 月:109.041円
妻65の期間 月:65,741円 月:115,525円 月:125,475円

自分がもらえる金額を検討してから、生命保険に加入する額を決めると良いです。

所得を考慮した額の詳細は、以下で確認にしてください。
遺族年金の受給額

ガンなどの高額医療費への保障

日本の健康保険に入っていれば、
ひと月に一定額(最大でも約9万円)以上の医療費は
「高額療養費制度」によって負担してもらえる仕組みがある

まず公的健康保険による「高額療養費制度」です。
一般的な収入の現役世代なら1カ月に何十万円の医療費がかかったとしても、
自己負担は8万~9万円程度。それ以上は免除されます。

ちなみに、35~36歳における退院患者の平均在院日数は、全傷病で約30日。
脳梗塞など脳血管疾患だと約60日。高額療養費制度を使うなら、
18万円の貯蓄があれば、それで十分ということになります。

保険会社のアフラックによると、入院・食事・交通費などを含むがん治療全般にかかる費用は、
「50万円程度」と「100万円程度」で約7割を占めているとか。
貯蓄でまかなえるなら、がん保険は必要ありません。

ガン保険の給付金

先進医療に関しても、最先端の粒子線治療は前立腺がんや肺がんといった、
一部のがんにしか使えず、これを期待してがん保険に入っても、
必ずしも先進治療の恩恵を受けられるとは限りません。

病気やケガで会社を休んだ場合(傷病手当金)

1日につき被保険者の標準日額3分の2に相当する金額が「傷病手当金」として、
最長1年6カ月は受け取れます。
やはり、必ずしも民間の医療保険に入る必要はありません。

どうしても心配だから入っておきたい」というなら、
勤務先が加入していて保険料が安い「団体保険」や、
年齢によっては民間保険より安価で済ませられる「都道県民共済(総合保障型)」がお勧めです。

残った住宅ローンの支払い

こちらは、公的保障ではないですが、一般的にローンを組む際に入る保険があり、
その他に特別な保険への加入は必要ありません。

ローンを組む際は死亡・所定の高度障害になると
残債分が受け取れる「団体信用生命保険」に加入させられます。

保険のワナ

医療保険

終身医療保険の場合「1入院60日を保障」と謳っていたとしても、
入退院の間隔が180日以上空いていないと1入院とカウントされることも。
あっという間に保障枠を超えてしまいかねません。

医療保険に入る場合は、注意しましょう。

介護保険

民間の介護保険(以下、介護保険)も近年は注目されているジャンル。
ただし、補償の対象になるのは「要介護度2以上」など制限があることがほとんど。

なお、人が要介護状態になる年齢は75歳以降が多く、
例えばいま30歳だとして、45年先のことを心配して毎月お金を払い続けるのは、
果たして適切な行為でしょうか。

まとめ

  • 夫が死んだ場合は職業に応じた遺族年金が出ます。8万〜16万円。自分の貰える金額を確認して、生命保険に加入した方が良い。
  • 高額医療費負担は9万円以上は国が負担。がん保険が本当に必要か検討したほうが良い。
  • 病気や怪我で働けなくなった場合は、傷病手当金で標準日額3分の2の金額を1年半受け取ることができる。
  • 保険には給付金が出る条件があり、条件を確認しておかないといざという時に給付を受けられない場合がある。