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お金と健康について学び、豊かな人生を送る

大事だけど軽視しがちなお金、健康の知識に関して、有益な情報を提供していきます

変額保険を深く理解する(具体的な保険例付き)

変額保険とは?

死亡保障と貯蓄性を兼ね備えた保険。
変額保険は、運用によって保険金額と貯蓄金額(解約返戻金)が変動します。

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貯蓄で使う場合は、運用リスクがあるため、ハイリスクハイリターンと言えます。
死亡保険金額が最低保証されている、リスクがあるため、保険料が比較的安い金額となっています。

メリット、デメリット

メリット

インフレリスクに備える余地がある

好景気かつ物価上昇(インフレ)が起きている場合に、
好景気の場合は、運用益が出るため、物価上昇に備えることができます。

ただ、インフレと運用が必ずしも連動しない場合があるのでチェックが必要。

一定保障がある

変額保険の死亡保障には最低保障があります。
ただ、満期金と解約返戻金の最低保障はありません。

税制面の優遇

払込み期間5年以上の場合、生命保険料控除の対象となる。
死亡保険金として遺族が受け取る際に、生命保険の非課税枠が適用可能です。

非課税 = 500万 × 法定相続人の人数

法定相続人が4人いた場合は、500万 × 4人で2000万円が非課税となります。

デメリット

  • 運用が不調の時に保障額(最低保障はあり)、解約返戻金が減らされてしまう。
  • 投資信託などと比べると比較的手数料が高い。死亡保険がついているため。
  • 保険料の全てが運用に回るわけではないため、運用効率が悪くなる。※死亡保障の準備金が必要なため。

種類

有期型

有期型は10年〜30年の一定期間の間、運用を行い、
保険契約終了時に満期保険金が支払われる方式で、養老保険と似ている。

ただし、時期がくれば自動的に満期を迎えてしまうので比較的リスクが高くなります。

終身型

終身型は保険料を終身ないし、一定期間支払います。
契約期間中ならば、死亡した時点で死亡保険金が支払われます。
解約の時期を選びやすいため保険金額の多い時に受け取れる可能性が高くなります。

運用実績が良いタイミングで解約すれば、多くの解約返戻金をもらうことが出来る。

変額保険が向いている人

  • 死亡保障と貯蓄を兼ねてリスクがあっても増やしたい場合
  • 相続対策をする場合
  • 死亡保障目的で加入する(死亡保険金の最低保障があり、比較的保険金が安い)

変額保険の運用について

保険の契約によって異なるようだが、保険料の運用方針を基本的には、
加入者加入者自身が決定していく。

運用方針を加入者が決めるタイプでは、いくつかの運用対象
(主に投資信託。投資対象は日本株式、外国株式、外国債券、バランス型など)
を組み合わせて最終的な運用対象を決める。

損益は保険金、解約返戻金に反映される。
保険金に関しては最低保障はあるものの加入者が運用するという意味では難度が高く、
リスクが高い。

変額保険の具体例

以下の商品における運用コストや運用対象について確認してみます。
アクサの「資産形成」の変額保険 ユニット・リンク(有期型)

運用コスト

運用には様々なコストがかかります。

費用がかかる対象 控除内容
保険料の収納 特別勘定への繰入の際に保険料から控除
特別勘定の管理、基本保険金額保証 積立金額に対して年率0.5% (0.5%/365日)を毎日積立金から控除する
死亡保障 月単位の契約応当日始に積立金から控除
保険料払込免除 保険料に対して0.1%~0.2%を特別勘定への繰入時に保険料から控除

運用対象(特別勘定)

加入者が選ぶ投資対象は、以下の通りとなり、投資対象によって手数料が変わります。
運用コストが高いものほど、手数料が高くなっています。

運用対象 手数料
安定成長バランス型 年率0.50868%程度
積極運用バランス型 年率0.55944%程度
日本株式プラス型 年率0.88560%程度
外国株式プラス型  年率0.54000%程度
世界債券プラス型  年率0.56160%程度
オーストラリア債券型  年率0.33480%程度
新興国株式型  年率0.54000%程度
金融市場型  年率0.03510%~0.49680%程度

※手数料は投資信託の純資産額に対しての割合となっています
※毎日、投資信託の純資産額から控除されます

解約時にかかる費用

解約控除
解約日における保険料払込年月数が10年未満の場合に、
基本保険金額に対し保険料払込年月数により計算した額を積立金から控除する。

減額や払済み時にも同様の解約控除がかかる。

変額保険の契約時のポイント

  • 終身保険とする。有期型は避ける
  • 保険料総額を下げる。一時払い、10年以内とする
  • インターネット契約として年12回までの無料スイッチング機能を活かす

有期型は満期となるとその時点の運用成績で保険金が決まってしまう。
終身にしておけば、解約タイミングを自由に選択できる。
また、保険料の総額(払込年数)を下げることでリスクを減らす。