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お金と健康について学び、豊かな人生を送る

大事だけど軽視しがちなお金、健康の知識に関して、有益な情報を提供していきます

株取引で知っておくべき税金の知識

資産運用 節税 外国株

株取引をしている税金について触れる機会がよくあります。

源泉徴収あり、なし。
申告分離税、総合課税。

どのような仕組みで税金が徴収されるのか、
そして、どうやったら無駄な税金を払わずに済むか知りたくなり、まとめてみました。

国内取引

配当金

原則、証券会社で源泉徴収される事になっています。
特定口座の源泉徴収あり、なしに関わらず。

配当金で源泉徴収された税金を取り戻すには確定申告する必要があります。
ただし、所得金額によって確定申告で節税できるかが変わります。
確定申告すると損する場合もあります。

課税方法

課税方法 確定申告 他の所得との合算 税金 メリット
確定申告不要制度 しない しない 税率20.315%の源泉徴収 高収入でも税率を一律20.315%にできる
総合課税 する する 15%〜55%の超過累進税率で所得税額を計算 695万円以下の人は税金が20.315%以下にできる。配当控除あり
申告分離税 する しない 確定申告して税金計算 上場株式の譲渡益損失との損益通算が可能

どの課税方式を選ぶと得かは所得額で決まります。

総合課税における配当控除率適用後の税率

所得金額 所得税 住民税 適用税率 総合課税の判定
195万以下 0% 7.2% 7.2% お得
195万以上330万以下 0% 7.2% 7.2% お得
330万以上695万以下 10% 7.2% 17.2% お得
695万超〜900万以下 13% 7.2% 20.2% 源泉徴収税率20%を超えるので損

課税所得695万以下(年収900万以下の人)は総合課税を選んだ方が得になります。
総合課税の場合は、申告分離税でないため、損益通算ができません。
株取引の譲渡益などの損失が大きい人は、申告分離税を選んで確定申告した方がよいです。

また、自営業の方や、ご年配の方など国民健康保険料や介護保険料を納付している場合には、
保険料が上昇するため、この点も考慮に入れて判断する必要があります。

株の売買差益にかかる税金

源泉徴収ありの場合

譲渡益(売買差益)から20.315%(所得税15%、復興税0.315%、住民税10%の合計)が引かれています。
「特定口座年間取引報告書」に1年間の株式譲渡益の合計と課税されたた税金の結果が記載されます。

譲渡益がすでに課税済みなので確定申告不要となっています。

源泉徴収なしの場合

源泉徴収されていないため、原則確定申告が必要となります。
ただし、年末調整を受けている給与所得者には確定申告不要の例外が設けられています。

・給与を1か所から受けていて、各種の所得金額(給与所得、退職所得を除く)の合計額が20万円以下の人
・給与を2か所以上から受けていて、年末調整をされなかった給与の収入金額と、各種の所得金額(給与所得、退職所得を除く。)との合計額が20万円以下の人

よく言われている「20万以下は確定申告不要ルール」です。

「20万以下は確定申告不要ルール」の例外

  • 確定申告して税優遇措置(医療費控除、寄附金控除など)を受ける場合、20万以下であっても申告しないといけない
  • 住民税の場合は、少額不追求のルールなし。

よって源泉徴収なしを選んでも、住民税の場合は申告が別途必要なため、
源泉徴収なし」を選ぶメリットはあまりないかもしれません。

海外取引

海外取引の場合、国外の税金に合わせて、配当金には海外の税がかけれらます。
国によって異なるがアメリカでは10%

これについては、2重課税となってしまうので、外国税額控除制度を用いて確定申告することで 税金を取り戻すことができます。

詳しくは以下に記載しました。

海外株取引の場合の税金