一時金の控除上限内の場合

サラリーマンの掛金の控除上限額23000円を30年間貯めた場合

23,000 × 12 × 30 = 8,280,000

828万を運用して、1000万となったと仮定します。

退職所得の課税対象額

(退職所得－（40万円×20年以内の掛金の積立年数＋70万円×20年を超える掛金の積立年数 ) )×1/2

課税対象(パターン1)

積立年数：30年退職所得(一時金)：1000万円
課税対象：(1000 - (40 × 20 + 70 × 10)) × ½ = -250万

控除額を超えないため、無税となります。
この場合は、一時金受取で問題ありません。

一時金の控除上限を超える場合

会社の退職金が更に800万出た場合を想定してみます。

課税対象(パターン1)

積立年数：30年一時金：1800万円
課税対象：(1800 - (800 + 700)) × ½ = 150万となります。

150万に対しては、課税されてしまいます。
所得税10%〜(課税対象額に寄る)、住民税一律10%の計20%以上の税金が取られることになります。

退職金にかかる税金の計算は以下のサイトで計算できます。
退職金にかかる所得税と住民税を計算

この場合は、控除対象額まで一括で受取り、残りを年金として受け取ることで節税が可能です。

積立年数と退職金控除

サラリーマンの場合

積立年数	退職金控除(万円)	サラリーマン上限積立(万円) ※1	運用益の非課税余裕分(万円) ※2
10	400(40万×10年)	276	124
20	800(40万×20年)	552	248
30	1500(40万×20年 + 70万×10年)	828	672
40	2200(40万×20年 + 70万×20年)	1104	1096

※1 サラリーマン上限積立(10年)： 23000(上限額)×12ヶ月×10年=276
※2 運用益の非課税余裕分：退職金控除 - サラリーマン上限積立

拠出をお休みすると、年数がカウントされません。
最低掛け金の5000円でも続けることで、非課税額が増えていきます。

年金受取り控除額

国民年金、厚生年金、確定拠出年金の受け取り額が合計が、
65歳未満 70万円、65歳以上 120万円未満までは課税されない。
節税する場合は、この金額内で受給するように調整する必要があります。

一番良いのは、年金が始まる60歳〜65歳の間に控除対象金額の超過分の
確定拠出年金を受取るように調整することです。

ただし、SBI証券利用している場合は、
一時金と年金受取の併用ができないため、注意が必要です。

SBI証券で併用のように受け取る方法(厳密には異なります)

ＳＢＩ証券個人型年金プランに関する説明書の33ページの記載
・5 年又は10 年の期間を選択して、分割年金(※1)として受け取る方法、若しくは一時金としての受取となります。
・年金受取方法については、「受給開始から5 年以上経過後、残額一括受給」や
「年金資産過少による受給期間変更」などの方法を選択することが可能です。

受取り方法を10年の年金として選択します。
5年経過後、残りを一時金として受け取ることが可能となります。
この方法により退職所得控除と公的年金控除の両方の恩恵を受けることが可能となります。

将来的にSBIも併用が可能となるかもしれませんが、
現状はこのような受取り方をすることで節税することが可能です。