仮想通貨にかかる税金と確定申告の方法

仮想通貨にかかる税金は、雑所得扱いとなり、 税率が高く、給与所得との合算された総所得金額に課税され、
場合によっては、給与所得に対しての追加納税も必要になってくるようなので、
収益に対してどの程度の税金を払うのかを理解しておこうと思います。

税金

税率

仮想通貨の利益でなく、給与所得も合算した課税所得に税金がかかる点が注意。

課税所得	所得税率	控除額	住民税
195万円以下	5％	0円	10％
195万円〜330万円以下	10％	97,500円	上記と同じ
330万円〜695万円以下	20％	427,500円	上記と同じ
695万円〜900万円以下	23％	636,000円	上記と同じ
900万円〜1,800万円以下	33％	1,536,000円	上記と同じ
1,800万円〜4,000万円以下	40％	2,796,000円	上記と同じ
4,000万円超	45％	4,796,000円

具体的な税金

給与が500万の人で想定してみます。

税率が上がるギリギリの課税所得で利確を調整した方が良いですね。
330万、695万、900万、1800万、4000万。給与はある程度予想がつくと思うので、
頭に入れながらトレードすると良いですね。無理して、利益だそうなどはしない方が良いですが。

課税タイミング

• 売買で利益を得た場合
• 仮想通貨間で換えた場合。(ビットコイン ⇔ アルトコインなど)
• 仮想通貨で買い物をする

損益通算

仮想通貨取引内：年間を通しての損益の合算で計算できる。
仮想以外：損益通算できない。株取引、不動産などの収益と仮想通貨の損益は通算できない。

雑所得は基本的に、他の所得との損益通算ができない。
よって、損出しは、仮想通貨の利益がある場合に行いましょう。

確定申告

概要

確定申告では、払いすぎた税金、未払いの税金の額を確定させ、
税金の還付または、納付を行います。

対象者

給与所得以外で、20万円以上の収入を得た場合。
※20万以下でも住民税の申告はしないといけない。

必要な書類

• 会社からの源泉徴収票
• 仮想通貨取引に係る雑所得の計算明細書
• マイナンバー確認書類
• 免許証や保険証などの本人確認書類

仮想通貨の利益(雑所得)には添付書類の義務がないため、雑所得の計算明細書は提出不要。
添付資料納付はないですが、正しく申告しないと、のちのち追徴税など取られる正しい申告をしましょう。

他にも以下が必要な場合があります。
医療費控除、寄付金控除、住宅ローン控除などを受ける場合の領収書等

確定申告書の作成

確定申告書等作成コーナーにアクセス

給与所得は、源泉徴収票を見て、必要事項を入力していきます。

雑所得の入力をしていきます。雑所得の「その他」を選択。

上記以外(報酬等)を選択。

各取引所での収益を記載。ビットコインで商品を買った場合は、店舗名やサイト名と使ったビットコインの収益分の金額を入力。

他にも申告するものがあれば、入力し、次へと次への進めていく。

入力が完了すると、納税額が自動で計算されます。
住所、氏名、マイナンバーなどを入力し、印刷画面に移ります。

仮想通貨の利益を会社にバレたくない方は、
住民税の徴収方法で「自分で納付」に◯をつける。

入力が完了し、書類を直接提出する場合、印刷する。

提出方法

• 管轄税務署へ行って確定申告書類を提出する
• 税務署へ郵便で確定申告書類を送る
• e-Taxで確定申告する

郵送で提出するのがオススメです。
税務署で待たされるのは面倒ですし、e-Taxは読み取りカードリーダを購入する必要があったりと面倒なので。
特にMacOSの方は、読み取りカードリーダが1万ぐらいしたと思います。windowsの方は、5000円ぐらいだったかな。

郵送する場合に参考になるURL

税金の支払い方法

追加で納税が必要な場合は、以下の方法が有るようです。

• 指定した金融機関の口座から振替納税する
• インターネットを利用して電子納税する
• 現金で納付する
• クレジットカードで納付する

詳細な納付方法はこちら

節税

ふるさと納税

雑所得を確定申告することで住民税所得割額を上げることができ、
ふるさと納税の控除限度額を増やすことができます。
ふるさと納税の寄付による返礼品で少しでも支払い住民税を取り返したいですね。

以下のサイトで、給料プラスの収入があった場合のふるさと納税の控除限度額を確認することができます。
ちょっと使い方を覚えるのに苦労しそうですが。。
ふるさと納税(限度額,自己負担額),住宅ﾛｰﾝ控除(実質控除限度額),医療費控除等の減税効果確認ツール

機能が一杯ありそうなので、他の用途にも使えそうですね。