医療費控除で抑えておくべき知識
医療控除とは？
1月1日〜12月31日までの本人、または生活を1つにする家族のために払った医療費を払った場合、 一定額の所得控除を受けることができること
医療控除の対象とならない医療費とは？
- 人間ドック等の健康診断費用
- 自分都合で利用する差額ベッド代
- 健康増進のビタミン剤や漢方
- 病院までマイカーで行ったときのガソリン代や駐車料金
- 美容整形
医療控除対象となるかの基準は予防のための医療費でないかどうか
医療控除の計算方法
医療控除額 = (医療控除対象となる医療費 - 保険金等で補填された金額) - 10万(総所得200万円未満の人は総所得金額等×5%)
医療費がそのまま医療費控除となるわけではない。医療費が多くかかった家庭の税を免除するという意味合いで、10万円以上を 基準として控除対象としている。
保険金等で補てんされた金額
- 出産育児一時金(出産手当金は引かなくてよい)
- 高額療養費
- 生命保険や損害保険の支払い保険金
- 医療費の補填を目的
医療費控除における還付金
医療費控除が同じでも課税所得によって還付金は変わる。
課税所得300万円 ⇛ 10万円 × 10% = 1万円
課税所得2000万円 ⇛ 10万円 × 40% = 4万円
10%,40%は所得税率。同じ控除金額でも税金を多く納めている人は還付金も多い。
医療費控除を申請すると住民税も安くなる
住民税の税率は所得に関係なく10%
課税所得が300万円でも2000万円でも、「10万円 × 10% = 1万円」1万円住民税が安くなる。
医療費控除の申請方法
必要なもの
サラリーマンの場合
- 源泉徴収票
- 領収書など医療費の支出を証明する書類
- 領収書がない医療費の支払明細(自分で作成する)
医療費の明細書の書き方
医療費明細書のダウンロード先はこちら
確定申告書作成コーナー
医療費控除で抑えておくポイント
- 医療費控除は自分以外の家族の支払いも対象となる
- 会社員も確定申告する(2月16日〜3月15日)
- 5年間まで遡って申告できる
- 住宅ローン控除などで所得税の支払いがなくても住民税が軽減されるため確定申告する
- 家族の中で1番収入が多い人が申告する
参考URL
医療費控除を申請したい！用紙はどこで入手する？ [確定申告] All About
医療費控除まとめ｜確定申告で必ず押さえておくべき全知識
